建設業許可証明書発行に係る取扱いの変更について

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大臣許可に係る許可証明書の取扱いが令和2年4月以降変更になります

国土交通省における令和2年度からの運用

  • 令和2年4月以降、地方整備局で発行する「許可証明書」は、建設業法第3条第4項の効力を有していることを証明する場合に限り行うこととする。
  • 許可証明書の請求は、原則として、一の更新申請につき1回、発行部数は1枚限りとし、その期間は更新の申請の受付日から当該申請に対する処分がされるまでの間とする。
  • なお、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による確認ができない事項がある場合や、許可証明書の使用目的が災害による許可通知書の滅失、海外建設工事の受注に必要な場合等、特段の事情がある場合はこの限りでない。
建設業法第3条第4項

更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは従前の許可は許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省HP)

↑画像クリックで検索システムへ

許可証明書の交付手続きについて

中部地方整備局建政部建設産業課 建設業係

  • 国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、中部4県(岐阜、静岡、愛知、三重)に主たる営業所がある建設業者に限り、中部地方整備局にて許可証明書の交付を行っています。
  • この証明書は、更新の申請後に従前の許可有効期間を経過してもなお同申請に係る許可の処分がなされなず、その間建設工事の発注者や契約相手方許可の状況を証明する場合などに利用していただくものです。
  • 許可証明書に記載される内容は許可証明書の内容になります。(各営業所での許可業種等は記載されません)
(1)申請方法

申請書類を中部地整備局に直接持参されるか、郵送してください。申請は、現在保有する建設業許可の更新申請日から更新された建設業許可が出る日まで受け付けています。

(2)申請書類

申請に必要な書類等は以下のとおりです。手数料は無料です。

  1. 許可証明願い(様式は中部地方整備局のホームページから入手できます)http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/license/xls/kyokashoumeiyousiki.xls
  2. 返信用封筒(切手を貼り、あて先を記入したもの)
  3. 許可証明書の申請の直前に代表者名又は主たる営業所所在地の変更届を提出している場合には、上記1.2に加え、受付印のある変更届出書の第一面の写しを同封願います。
(3)その他
  • 原則として発行部数は1部のみとなります。
  • 発行までは1週間程度お時間をいただきます。
(4)提出先/お問合せ

〒460-8514

愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課 建設業係

TEL:052-953-8572

更新申請書、許可通知書、変更届出書は大切に保管してください

令和2年4月以降、大臣許可に係る建設業許可証明書の発行は、原則

更新申請日から更新許可が下りるまでの間

許可の有効期限が過ぎても、従前の許可が有効であることを証明するため

に限定され交付されることとなりました。

代表者や所在地の変更があり変更届を提出しても、最新の状態で新たに許可通知書が発行されるわけではありません。そのため、今後現行の許可の情報を確認するには、国土交通省の検索システムで情報を利用する、または、許可通知書に受付印のある変更届出書の写しを添付するなどの対応が必要となってきます。

日頃から、許可通知書はもちろん、許可申請書、変更届出書の副本は大切に保存し、必要なときには提示、または写しを提出できるようにしておきましょう。許可通知書の再発行はしてもらえません。

なお、 岐阜県においては、岐阜県内に主たる営業所を有する建設業許可(岐阜県知事許可及び国土交通大臣許可※)業者を対象として、入札参加資格申請等において、現に建設業の許可を有していることを証明する必要がある場合、変更後の内容(商号、代表者等)について確認・証明が必要な場合に許可証明書交付の申請ができます 。

※大臣許可については「許可確認書」が発行されます。

発行手数料は350円で、岐阜県証紙にて納めることとなっています。

◆(令和2年1月現在の岐阜県建設業許可の広場で確認しております)最新の情報は、こちらhttps://www.pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/kendo/nyusatsu/11656/DL_kyoka.html